Q1.共同募金の発祥地は、どこですか。

A1.　組織だった現在の共同募金が誕生したのは、アメリカ・オハイオ州クリーブランド市です。大正２年（1913年）のことです。

Q2.わが国で初めて共同募金を実施したのは、いつ、どこでですか。 　

A2.　大正10年（1921年）に、長崎県で、日本で初めての共同募金運動が行われましたが、惜しくも１回限りで終わりました。
　実施主体は、長崎県社会事業協会で、当時としては相当の好成績をあげました。ちなみに全国的に展開した共同募金運動の第１回目は、昭和22年（1947年）でした。運動期間は11月25日から12月25日までの１か月間です。

Q3.全国的に共同募金運動は、どのようにして始まったのですか。 　

A3.　終戦直後の昭和20年（1945年）12月現在における全国の要保護者数は300万人余りに及んでいます。そこで、政府は統一的な援護策を策定し、この事業のため、２億円の予算を計上しましたが、実際の処遇にあたっては、昭和21年（1946年）に同胞援護会が設立されるなど、民間の経験と機能に負うところが大きかったのです。
　一方、戦災などで、戦前6700余りあった民間の社会福祉施設が3000余に減少し、しかもその運営は、物価の高騰などにより多難なものでした。
　政府は、この援護策に続いて生活保護法を中心に公的扶助政策を推進していきますが、これに対して連合軍総司令部（ＧＨＱ）は、昭和21年（1946年）２月、政府の責任において行う施策を民間の事業体に行わせてはならない、と同時に民間が行う事業に対して公金を支出してはならないとする覚書を政府に発しました。当時「公私分離の原則」と呼ばれたものです。
　この原則は、当時の民間社会福祉事業運営の根本を変えるものでした。そこで厚生省、関係者などが協議し、昭和22年（1947年）に至り、「共同募金」によって、民間社会福祉事業の資金づくりをする方法が最も適切であるとの結論に達したのです。