※令和5年度の申請受付は終了しました。
1.生活保護施設
・救護施設
2.老人福祉施設
・養護老人ホーム
3.児童福祉施設
・児童養護施設
・福祉型障害児入所施設
・福祉型児童発達支援センター
・乳児院
・児童心理治療施設
4.障害福祉サービス事業所
・生活介護
・自立訓練(生活訓練)
・就労継続支援B型
・多機能型(生活介護、自立訓練(生活訓練)、就労継続支援B型の事業を助成対象とする。)
5.障害者支援施設
6.児童自立生活援助事業所(自立援助ホーム)
福祉サービス、地域福祉活動の拠点としての施設機能の充実強化のための事業
1.施設の整備事業
2.機器・備品の整備事業
3.福祉車両の整備事業
1.(様式1)助成申請書
※PC入力により作成してください。
2.添付書類一覧表に記載されている関係書類
※注意事項を十分にご覧の上、添付漏れのないようにしてください。
※見積書は、異なる系列の業者2者以上から同機種・同条件で徴収してください。
※オンラインショップの価格は原則として見積書として認めません。但し、申請者
あての見積書及び領収書が発行可能な場合はこの限りではありません。
令和5年4月3日(月)~同年5月12日(金)※募集は終了しました。