※令和7年度助成事業の申請は終了しました。
1.心身障害者小規模通所作業所
2.障害者福祉サービス事業所
・生活介護
・自立訓練(生活訓練)
・就労継続支援B型
・多機能型(生活介護、自立訓練(生活訓練)、就労継続支援B型の事業を実施する施設を対象とする)
3.地域活動支援センター
・Ⅲ型
・基礎的事業
4.児童自立生活援助事業所(自立援助ホーム)
1.(様式1)助成申請書
※PC入力により作成してください。
2.添付書類一覧表に記載されている関係書類
※注意事項を十分にご覧の上、添付漏れのないようにしてください。
※見積書は、異なる系列の業者2者以上から同機種・同条件で徴収してください。
※オンラインショップの価格は原則として見積書として認めません。但し、申請者
あての見積書及び領収書が発行可能な場合はこの限りではありません。
令和6年4月1日(月)~同年5月10日(金)※募集は終了しました。